2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
具体的には、市町村の実行計画におきまして、地域の関係者の意見を聞きつつ、促進区域や事業に求める環境配慮、あるいは地域貢献を定めることによりまして、地域の再エネ資源の利用方針について円滑な合意形成を図ることが可能となるというふうに考えております。
具体的には、市町村の実行計画におきまして、地域の関係者の意見を聞きつつ、促進区域や事業に求める環境配慮、あるいは地域貢献を定めることによりまして、地域の再エネ資源の利用方針について円滑な合意形成を図ることが可能となるというふうに考えております。
○茂木政府参考人 北海道は、今議員御指摘のとおり、再エネ資源が大変豊富でございまして、洋上風力を含む再エネ由来の水素、こうしたものも室蘭のような工業地帯で利活用されるということは、北海道全体のカーボンニュートラルの実現にとっても極めて重要であるというふうに考えています。
ただし、非常に実は、自然豊かな中核都市未満というのに再エネ資源が豊富なんですけれども、この区域施策編の策定においてこの中核市未満の市町村は努力義務となっております。
よく、日本は資源に乏しい国と言われますが、化石資源には乏しいが再エネ資源は豊富な国ということが環境省の調査でも分かっています。一方、全国の自治体のうち九割においてエネルギー代金収支が赤字となっています。また、再エネについて賦課金の負担がある一方で、日本全体では二〇一九年度におけるエネルギー自給率は一二・一％であり、化石燃料の輸入のために年間約十七兆円を海外に支払っている状況にあります。
それから、メガソーラーなんかについても、アメリカのように非常に土地が広いところではメガソーラーもたくさん設置ができるということになってコストが安くなるということになるんですが、この日本の数字を見ますと、残念ながら日本は土地が狭隘であるということと、それから海が深い、その他の事情があって、同じように再エネ資源を持っているとはいっても、やはりその賦存量については国によって違いがあるということは、これは厳然
ですから、私は、カーボンニュートラルに向けて、日本は、日本のように諸外国と全く国際連系線を有していない、それから、再エネ資源ということで見ても、例えば中東諸国とかあるいは欧米に比べていろいろハンディを負っている部分があるというときに、使える技術を使わないというのは合理的ではないということなんではないかと思っております。 ありがとうございました。
とりわけ、地域の再エネ資源の活用を促す観点から計画・認定制度が創設されるわけです。 小泉環境大臣からの提案理由説明では、まだ我が国には電力供給の約二倍の再エネポテンシャルがあるとの説明があったところでございますけれども、具体的に、どのようにポテンシャルを推計しているか、まずは環境省にお聞きいたします。
環境省といたしましては、やはり地域資源の最大限の活用と、地域の再エネ資源を最大限活用した自家消費型、地産地消型の再エネ導入、これが最も重要であると考えております。
○竹谷とし子君 自治体が地域にある再エネ資源を活用して導入を推進するということ、非常に重要であります。そのために今回予算も確保されるということでありますので、しっかり地方自治体と連携しながら推進をしていきたいと思っているところでございます。 一方で、地域とともに家庭の脱炭素というものも重要でございます。気軽に手軽に身近なところで取り組めるものとして、ＬＥＤ、照明のＬＥＤ化というものがあります。
これらの費用の全てを道民負担にさせるのではなく、稚内、苫東、留萌など、北西部の風力、東南部の太陽光発電等、広大な土地に潜在する再エネ資源を活用し、将来、余剰電力を本州で利用することも視野に入れ、北本連系線の増強と道内の送配電網整備に既存の電力料金の一部を活用することを早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
地方の農山村にある再エネ資源を本当に地域の活性化のために使いたい、そのために準備の段階では農水省とか環境省の補助も受けて地道に準備をしてきた市民、地域主体の中小の再エネ事業者の皆さんが、送電網の整備の重い負担を求められてＦＩＴを使えないということに対して、私は、もっと踏み込んだ支援が必要だということを申し上げたいと思います。
○林国務大臣 地域に存在する再エネ資源の活用は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要だろうというふうに考えています。 また、分散型エネルギーは、地域の特性に合わせた形での普及拡大を図ることが大事だろうと思いますし、地域主体の取り組みは大きな役割が期待されているというふうに認識をしております。
○林国務大臣 地域に存在する再エネ資源の活用は、エネルギー政策の観点だけじゃありませんで、地域活性化の観点からも大変重要であるというふうに認識しています。 地方自治体みずからが行う、つまりＦＩＴに頼らない自家消費型といいますか、この再エネ発電事業にも一定の役割が期待されているというふうに理解をしているところでございます。
あるいは、国内の再エネ資源というのも発掘、バランスというお話もありましたけれども、これもまだこれからの課題ということで、他の国と日本、違う面は大いにあるとは思うんですが、しかし、これから、世界の流れという点で見ますと、やはりそちらの方向に政治も向かうし、経済も向かう、企業も向かっていくという時代に入っているんだと思うんです。